サブプラ関連損失は１兆ドル　ＩＭＦ報告書

　【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による金融危機を分析した「国際金融安定性報告書」の改訂版を発表し、サブプライム関連の潜在的な累積損失は約１兆ドル（約１０７兆円）と４月に公表した試算とほぼ同額とした。

　まず、世界の金融市場は脆弱（ぜいじやく）で、金融システム不安に陥るリスクは依然として高いとし、「金融危機の中心」とする米住宅市場について、価格下落が続き「底は見えない」という厳しい見方を示した。

　また、欧米、アジアの金融機関がサブプライム関連でこれまで計上した損失は４０００億ドル超、損失処理に行った資本増強は３０００億ドル超と推計し、多くの金融機関でさらなる資本増強が必要と強調した。信用不安が続く米政府系住宅金融２社について、米議会が可決した支援策を評価したうえで、事業見直しや監督強化の必要性も訴えた。