不振続く東証マザーズ　ＬＤ事件の後遺症引きずる (1/2ページ)

　東京証券取引所の新興市場マザーズは、上場していた旧ライブドアの粉飾決算が発覚した平成１８年１月以降、投資家離れが急速に進み、いまなお地盤沈下に歯止めがかからない。「成長神話」に振り回されて資金を投じ、見事に裏切られた投資家の怒りの大きさを物語っているかのようだ。

　市場全体の株価水準を示すマザーズ指数は、ライブドアに強制捜査が入った１８年１月１６日の２７９９ポイントから暴落し、現在は５分の１以下の５００ポイント台にあえぐ。事件が招いた投資家の市場不信の後遺症であることは確かだ。ただ、マザーズに回復の兆しがみえないのは、「ライブドアショック」で露呈した市場構造のジレンマとも関係がある。

　新興市場とは、経営の安定性には欠けるが、成長を期待されるベンチャー企業に、株式公開で資金調達の機会を与えるのが役割だ。おのずと上場基準は低く設定された。だが、事件をきっかけに東証はマザーズの上場審査を厳格化した。

　企業の株式公開を支援する証券会社も上場申請に慎重になり、新規上場企業数も平成１６年の５６社をピークに頭打ちだ。昨年は２３社、今年は６月末でわずか７社に激減。投資家保護の厳格な審査が、市場の活力をそぐ状況に陥ったのだ。