米株価急落　住宅・景気不安高まる

　【ワシントン＝渡辺浩生】２４日のニューヨーク株式市場は、住宅価格が一段と下落を続ける指標を受けて金融株を中心に売りが膨らみ、ダウ工業株３０種平均は前日終値比２８３・１０ドル安の１万１３４９・２８ドルと約１週間ぶりの安値で取引を終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４５・７７ポイント安の２２８０・１１で取引を終えた。

　この日発表された６月の米中古住宅販売件数が前月比２・６％減と市場予想を上回る落ち込みで、新規失業保険申請件数も前週から大幅に増加、住宅市場と米景気の先行きに悲観的な見方が広がった。

　米政府系住宅金融２社の支援策を盛り込んだ住宅ローン対策法案が前日下院を通過したにもかかわらず、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の株価は１８％以上も下落。シティグループなど他の金融株も、住宅不況で損失がさらに膨らむとの見方から大きく売られた。