住宅ローン対策法案成立へ　焦げ付き、差し押さえ急増の歯止めとなるか (1/3ページ)

　【ワシントン＝渡辺浩生】米下院は２３日、政府系住宅金融２社の支援策や低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の借り手救済策を盛り込んだ住宅ローン対策法案を可決した。早ければ週内に上院で可決し、ブッシュ大統領の署名を得て成立する見込みだ。サブプライム問題が表面化してからまもなく１年を迎えるが、焦げ付きは富裕層まで広がり、差し押さえ急増による街の荒廃も全米で進んでいる。住宅不況と景気低迷の悪循環を断ち切る契機となるか。（ワシントン　渡辺浩生）

　首都近郊のバージニア州プリンスウィリアム郡で先月中旬、住宅差し押さえ防止の相談会が非営利団体、責任融資センター（ＣＲＬ）の主催で開かれた。同郡にはサブプライムローンを借りて住宅を購入した移民層が集中。集まった約４０人の住民は全米で約２００万人いるといわれる差し押さえ予備軍の一部だ。

　南米ペルー出身のマケル・フェルナンドさん（３９）は「サインすればアメリカンドリームが手に入る」とブローカーに勧誘されて１年半前に住宅を購入。造園会社で働くが、住宅不況で仕事が減り、月額３３００ドル（約３５万円）の返済額の支払いが困難になった。集まった借り手たちは多くが住宅や建設関連の職につき、昨夏以降の金融市場の混乱や景気減速のあおりで、所得が減少。そこにガソリンや食料品などのインフレが直撃し、支払い難に陥っていた。