【米住宅金融不安Ｑ＆Ａ】日本の金融機関も１５兆円超保有、国内に影響も (1/2ページ)

米政府系住宅金融会社の経営危機で、米金融システム不安が再燃している。日本の金融機関も関連商品を保有し、日本経済への影響も懸念される。Ｑ＆Ａ形式でポイントをまとめた。

Ｑ危機の背景は

Ａ連邦抵当住宅金庫（ファニーメイ）と、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社は、ともに住宅ローン債権を証券化商品に加工して取引しているが、米住宅市場の低迷で業績が悪化した。両社の債券などには暗黙の政府保証があり、各国の公的機関や金融機関が保有し、影響は全世界に及ぶとされる。

Ｑ米当局が支援策を打ち出したが

Ａ米財務省と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今月１３日に財務省による融資枠の一時拡大などの救済策を発表し、公的資金投入の検討も始めた。ブッシュ大統領も「金融システムは健全」と強調し、ひとまずパニック的な信用不安は遠のいたとの見方が強い。

Ｑもう不安はないの

Ａ高い信用力を誇っていた２社の危機は、世界の金融関係者に衝撃を与えた。支援策発表後も世界で連鎖的な株安が進み、市場は警戒心を解いていない。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「今や問題は住宅ローン、家計全体の信用力に及んでいる。米国の金融システム不安が起きていると理解した方がいい」と警鐘を鳴らしている。

Ｑ日本の金融機関の保有実態は

Ａ国内金融機関が保有する２社など発行の政府機関債や住宅ローン担保証券は、判明分だけで１５兆円超。最大は農林中央金庫の５兆５０００億円で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも３兆３０００億円保有する。渡辺喜美金融担当相は「対岸の火事ではない」とし、国内金融機関の保有状況を調査する考えだ。ただ、米住宅金融債は「利回りがよく、米国債に準ずる安定投資先」（メガバンク関係者）で、金融機関も当面は運用方針を変えないところが大半だ。