投機による原油高騰を否定　米商品先物委が中間報告

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２２日、商品先物に関する中間報告を発表し、最近の原油高騰は需給関係が主な要因で、短期的な投機資金の動きが原因ではないと指摘した。今秋にも最終報告をまとめる。報告書は、世界の石油需要は新興国を中心に３年間で４％程度伸びる一方、北海や米国の生産減により供給増は不十分で、需給不均衡が価格上昇圧力になったと分析した。ただ、年金基金などの長期的な投資資金が急速に商品市場へ流れ込んだことも原油相場上昇につながった、との見方を示した。（ワシントン　共同）