新興不動産会社ピンチ　サブプライムの影響で破綻相次ぐ　 (1/2ページ)

　新興不動産会社の経営環境が厳しさを増している。上場会社の経営破綻（はたん）が相次ぎ、１８日にも、東証１部上場のゼファーが東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。背景には、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題を機に金融機関が不動産関連の融資を厳格化していることがある。

　このため、新興不動産の物件に買い手がつかず、資金繰りが悪化している。市場の先行き不透明感は増しており、体力のない新興不動産には厳しい状況が続きそうだ。

　ゼファーは平成６年設立で、マンションや不動産流動化事業などを手がけ、成長してきた。今年に入って物件が売れなくなり、資金繰りに窮するようになったという。

　「金融機関が不動産購入の資金融資を絞るようになった。サブプライム問題で痛手をこうむった外資系ファンドも慎重になっている」（飯岡隆夫社長）。今年５月、子会社の近藤産業（大阪）が破産手続きに入ったことも信用低下に拍車をかけた。

　大きかったのは「筆頭株主のＳＢＩホールディングスの支援が難しくなった」（飯岡社長）こと。ＳＢＩは保有するゼファーなど２社の株価下落で８６億円の評価損を計上。６月の株主総会で社会取締役をつとめていたＳＢＩの北尾吉孝ＣＥＯが辞任し、「ゼファーがいよいよ見捨てられた」とのうわさを呼んだ。

　同月、ゼファーは手元資金の調達のため保有していたＳＢＩ株を売却。当時、「いつまでもＳＢＩに頼れない」（財務担当者）との考えから、資金調達の道を探っていたが、破綻回避には至らなかった。