終わり見えない米金融危機 (1/2ページ)

　【ワシントン＝渡辺浩生】低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が表面化してまもなく１年。米銀大手のシティグループと、米証券大手のメリルリンチとが発表した今年第２・四半期決算は雪だるま式に膨らむ不良債権に身動きがとれず、米経済が終わりの見えない金融危機のまっただ中にあることを浮き彫りにした。

　昨年８月の金融市場の混乱、３月のベアー・スターンズ危機に続き、米政府系住宅金融公社の経営不安という第３のショックに見舞われ、米金融システムは不安定な状態が続く。

　「根幹には住宅価格の下落がある」とムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのマーク・ザンディ主席エコノミストは指摘する。サブプライムローンの焦げ付きによる住宅差し押さえ件数は１〜６月で１４４万件で前年同期比５６％増。底なしの住宅不況は、失業率上昇やエネルギー価格上昇と結びついて、米国人の富をむしばんでいる。

　焦げ付きは住宅ローンからクレジットカード、中小企業向けローンなど融資全体に拡大しており、地域金融機関が経営難に陥り、金融株全体が下落している。メリルやシティが損失処理を繰り返しても、追いつかないわけだ。