１兆円規模の増資検討　米住宅金融フレディマック

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の波及で経営が悪化している米政府系住宅金融大手の連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が、新株式の発行で１００億ドル（約１兆６００億円）規模の資本増強を検討していることが１８日分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。

　米政府は、公的資金による増資の検討など同社と連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）への救済策を発表したばかり。前週末に急落したフレディマック株価がやや回復したため、増資案が浮上した。公的資金の投入をめぐる議会の批判や政府の監督強化を避け、自らの資金調達で財務基盤を強化する狙いがある。ただ、フレディマックは既に新規株式の発行で金融市場から多額の資金を調達しており、これ以上の配当支払いを負担するのは難しいとの見方もある。同紙は政府支援がいずれ必要になる可能性があるとしている。（共同）