東証のミニＴＯＰＩＸ１カ月、順調な滑り出し (1/2ページ)

　東京証券取引所が、市場活性化のため個人投資家向けに商品化した「ミニＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物取引」が、６月１６日の上場から１カ月を経過した。米国の金融不安や景気の後退懸念から、リスクの高い株式への投資が手控えられる逆風の中、この１カ月間で取引高は約３倍に増える“健闘”をみせている。ただ、大阪証券取引所のライバル商品「ミニ日経２２５先物取引（日経２２５ミニ）」の上場当初と比べ、拡大ペースが大きく下回るなど課題もある。

　６月以降の株式市場は、原油高騰によるインフレ懸念の強まりや米国金融機関の損失拡大などにより、株価が続落した。投資家の株離れを裏付けるように、東証１部の出来高は、平均的な売買量の目安とされる２０億株を連日下回る状況が続いている。

　しかし、ミニＴＯＰＩＸは、上場初日の取引高の４７４８単位に対し、今月１４日には３倍強の１万５５１４単位を記録した。「予想を上回るデキ」（東証の派生商品部）で、１日平均の取引高も７６１０単位と拡大基調を示している。

　通常の現物株取引の３カ月先の値動きを対象とするＴＯＰＩＸ先物は、現物取引と反対の売買をすることで全体の損失リスクを軽減できる。このため先行き不透明な相場環境では、ミニＴＯＰＩＸが、個人投資家のリスク回避ニーズの受け皿になっているようだ。