公的資金投入は時限措置　政府系住宅金融救済で米財務長官

　【ワシントン＝渡辺浩生】ポールソン米財務長官は１５日、上院銀行委員会で証言し、公的資金投入を視野に入れた政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の救済策について、１８カ月間の時限措置であることを明らかにした。

　米住宅ローン残高の半分以上の５兆ドルを保証・保有するが、ポールソン長官は「柔軟性が最良の手段」として、現在２２億５０００万ドルの融資枠の上限撤廃を議会に求めていることも明らかにした。

　損失拡大で両社の株価が急落したことを受けて、財務省は、融資枠の拡大のほか、株式買い取り権限の付与を議会に求めている。

　ポールソン長官は、救済策を「バックアップ策」として直ちに適用する予定はなく、金融市場に安心感を与え、結果的に「納税者のコストを制限できる」と強調した。

　一方、議会では、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の借り手らを対象に、連邦住宅局（ＦＨＡ）の総額３０００億ドルの保証を与えたローン借り換え促進法案を審議中。下院のフランク金融サービス委員長（民主）は、一連の救済策をこの法案に追加して採決し、来週までにブッシュ大統領に提出する考えを示している。

　ただ、共和党議員には、「財務長官は、両社の債務を無制限に購入できる権利を求めている」（バニング上院議員）と、前例のない政府介入に疑問を呈する声も少なくない。