ブッシュ大統領が会見　米経済先行き不安の払拭に努める

　【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ米大統領は１５日午前（日本時間１５日深夜）、緊張が続く金融市場や原油価格の上昇などを受けて記者会見し、米金融システムについて「基本的に健全だ」との認識を示した。米政府系住宅金融２社の経営難やカリフォルニア州の金融機関インディマックの経営破綻（はたん）で投資家や国民の間で高まる米経済の先行き不安の払拭（ふっしょく）に努めた。

　米財務省は１３日夜に、株価が暴落した米政府系住宅金融２社に対して公的資金注入を視野にした救済策を発表。大統領は「両社は米住宅金融システムの中核的役割を担う」と強調、財務省による株式引き受けなどの立法化を急ぐよう議会に要請した。

　ただし、「政府は（両社の）救済に関与しない」と強調。株式市場に上場する現状形態を維持し、国有化には踏み込まないとの方針を示した。また、住宅融資の焦げ付き拡大で地域金融機関の経営難や破綻懸念が指摘される中、「預金は１０万ドルまで保護されている」と政府の預金保険制度を挙げ、預金者に冷静な対応を呼びかけた。

　さらに、大統領はガソリン価格の高騰や住宅価格の下落によって、「米国の所帯にとって困難な時期が続いている」との見方を示すとともに、米経済は緩やかながらも成長を維持していると強調した。

　一方、大統領は原油価格高騰を沈静化させるため、沿岸水域での海底油田採掘を禁止する大統領命令を廃止。「明日の増産には直結しないが、（市場）心理を変える」として議会に対し、油田採掘を解禁するよう要請した。