今年成長率予測１．０〜１．６％　ＦＲＢが米議会に報告

　【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１５日、上院銀行住宅都市問題委員会で年２回の金融政策報告を行い、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）委員による経済予測値として、今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を１．０〜１．６％と、前回４月の予測（０．３〜１．２％）から上方修正した。

　ただし、エネルギー価格上昇、金融機関の融資姿勢厳格化、住宅市場下落によって「成長見通しに重大な下振れリスクがある」と指摘、景気と物価動向の両面に一段と注視する姿勢を強調した。

　報告は原油高などの影響により、主要物価指標の個人消費支出（ＰＣＥ）指数の上昇率を３．８〜４．２％と前回（３．１〜３．４％）から上方修正。ただし、食料とエネルギーを除くコア指数の上昇率は２．２〜２．４％と前回から変わらずだった。

　また、議長は昨夏から混乱が続く金融市場の動向について「多くの金融機関が引き続き緊張下にある」と指摘。米政府系住宅金融２社に対して、財務省とＦＲＢは公的資金注入も視野に救済策を発表したが、「金融機能の正常化は最重要課題の一つ」として、金融不安阻止に全力を挙げる姿勢を強調した。