景気認識、政府と日銀にズレ　政策運営に影響も

　日銀と政府の景気認識に微妙なずれが生じ始めている。日銀は１５日の金融政策決定会合で、「さらに減速している」と下方修正したのに対し、政府は７月の月例経済報告の景気判断を据え置いている。景気認識のずれは、これまで金融政策で政府と日銀の対立の原因となっており、今後の政策運営に影を落としそうだ。

　日銀が下方修正したのはエネルギーや食料品価格の高騰を背景に設備投資や個人消費の伸びが鈍化しているからだ。白川方明総裁は「さらに減速している大きな原因は交易条件の悪化」と分析する。原材料価格の高騰で資源国に収益を奪われ、企業収益や所得が低迷することで景気に悪影響を及ぼしているというわけだ。

　日銀の認識に対し、政府は月例経済報告で「このところ一部に弱い動きがある」との景気判断を据え置いた。６月に一度下方修正したが、景気が一時的に停滞する「踊り場入り」との認識は５カ月連続で変えていない。

　大田弘子経済財政担当相は「景気はぎりぎりで踏ん張っている状態」と強調するものの、日銀の判断に比べれば楽観的といえる。政府として景気がさらに下降線をたどっているとの判断を示せば、政府・与党内から景気対策などの歳出圧力がさらに強まる可能性が高い。その防波堤として今回、判断を据え置いたとの思惑も透けてみえる。

　これまで政府と日銀の景気判断のずれは、金融政策で大きな対立を生んだ。昨年２月、日銀が利上げを決定した際も日銀と政府の景気認識に違いがあった。

　足元の世界経済は、米国の政府系住宅金融２社に対し米財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が支援に乗り出すなど依然として不安定な状態にある。政府と日銀の認識のずれは、政策運営を誤らせる恐れもあり、両者の協調した対応が求められそうだ。