金融庁、格付け会社規制検討へ

　渡辺喜美金融担当相は１５日の閣議後の記者会見で、格付け機関に対する公的規制を検討する方針を明らかにした。格付け会社を登録制にして、金融庁の検査監督対象にすることを秋以降の金融審議会で議論する。

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題では、高格付けの証券化商品の価値が一気に下落し市場混乱の一因と指摘された。格付け会社については、証券化商品の売り手である証券会社との癒着疑惑や情報開示の在り方などが問題視され、米証券取引委員会（ＳＥＣ）などが規制や監視の強化に乗り出している。

　渡辺金融担当相は「国際的に意味のある規制の枠組みを作るのが大事」と述べ、各国と規制の統一性を図る方針を示した。

　格付け会社をめぐっては、世界の証券監督当局でつくる証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）が、格付け会社が順守するルールを定めた行動規範を強化するなどの方針を打ち出している。