景気認識「さらに減速」に　日銀決定会合

　日銀は１５日の政策委員会・金融政策決定会合で、景気認識について、原油高などを背景に「さらに減速している」と下方修正した。４月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価も行い、実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率予測を下方修正するとともに、政策金利の無担保コール翌日物金利の誘導目標を０・５％前後で据え置くことも決めた。

原材料高で、６月の日銀短期企業経済観測調査（短観）は企業の景況感が大幅に悪化した。ガソリンや食料品の値上げで消費マインドも冷え込む。日銀の白川方明（まさあき）総裁も会見で、「インフレ圧力が増しており、景気の下振れに注意する必要がある」と先行き懸念を示した。

中長期的な経済見通しである展望リポートについても、４月時点では平成２０年度の成長率を１・５％（政策委員の予想中央値）と見込んでいたが１・２％に引き下げた。逆に、消費者物価は２０年度の伸び率（同）を当初予想の１・１％から１・８％に引き上げた。

米政府などによる政府系住宅金融会社の支援について、白川総裁は「金融市場の安定に資することを強く期待する」と述べたが、米経済の回復には時間を要するとの見方だ。