上期首都圏マンション販売２３・８％減、４年連続マイナス

　不動産経済研究所（東京都新宿区）は１５日、平成２０年上期（１〜６月）の首都圏のマンション発売戸数が前年同期比２３・８％減の２万１５４７戸となり、上期としては４年連続でマイナスになったと発表した。１戸当たりの平均価格は同３・７％増の４８２０万円と、３年連続で上昇した。

　同研究所によると、用地代上昇や建築資材高でマション価格が高騰したため、消費者の買い控えにつながり、発売を抑制していると分析している。建築基準法改正による着工遅れなどの影響も大きく、「下期も市場環境好転の兆しは見えない」としている。

　契約率は、好調の目安７０％を大幅に下回る６３・９％と、前年同期比１１・３％ダウン。上期としては５年以来１６年ぶりの６０％台となった。エリア別にみると東京２３区で１２・４％減、神奈川県が２８・４％減−など、いずれも前年同期比２けた減となった。