公的資金投入に曲折も　ＦＲＢ

　【ワシントン＝渡辺浩生】米財務省と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に公的資金投入も視野に救済に着手したのは、両社の経営危機が大規模な金融システム不安を招き、減速が続く世界経済に悪影響を与えると判断したからだ。

　両社は、米住宅ローンの大部分を債務保証し、「米住宅金融システムの中核的役割を果たしている」（とポールソン米財務長官）。

　昨年８月に表面化した低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融市場の混乱は、両社が主に債務保証する通常型のプライムローンの焦げ付きの拡大に波及。これで財務体質の悪化が表面化し、先週だけで株価は５０％も下落した。

　「両社の経営危機の衝撃は計り知れない」（米エコノミスト）。資金繰り難に陥れば、下落が続く米住宅市場への融資資金の流れが急激に細り、金利上昇を通じて融資焦げ付きを誘発する。両社が発行した住宅ローン担保証券は世界中の投資家や金融機関が保有し、価値暴落を通じて深刻な信用不安に発展しかねない。

　フレディマックは１４日に総額３０億ドルの短期債売り出しを控え、週明け市場が大荒れとなれば、昨年３月の米証券ベアー・スターンズ危機に続く“第３の激震”となるのは必至だった。

　市場はひとまず沈静化したが、株式引き受けには議会承認が必要で、「税金を使った投資家救済はだめだ」（民主党のオバマ上院議員）との声は強い。救済策次第で再び米経済や金融システムに緊張が高まる。