ｉＰｏｄ課金は事実上撤回　文化審小委

　ＤＶＤ専用プレーヤーなどの価格に著作権料に当たる補償金を上乗せする著作権保護制度の対象に、「ｉＰｏｄ（アイポッド）」をはじめとする携帯音楽プレーヤーやハードディスク内蔵型の録画機器を加えるとした文化庁の改正案が１０日、文化審議会の小委員会で審議され、同案は事実上撤回された。文化庁は改めて検討の上、来年初めに報告書を提出する方針。

　小委員会ではメーカー側が、デジタル放送番組を１０回までコピーできる「ダビング１０」など複製の制限があれば補償金制度は不要だと主張。著作権者側が反発したが、歩み寄りはなかった。文化庁は小委員会でコンセンサスを得られなかったとして、来年の通常国会に提出を予定していた著作権法改正案を断念するとみられる。今後は補償金制度の対象機器とともに、私的複製の範囲を定めた著作権法３０条の扱いが焦点となる。

　５月の審議では、文化庁案に対し制度改正を求めて賛成する意見が大勢を占めていた。６月に経済産業省と文化庁は次世代ＤＶＤ「ブルーレイディスク」のみ補償金制度に加えることで合意。それに伴ってダビング１０が今月４日に解禁された。