【洞爺湖サミット】Ｇ８プラス５カ国が中間報告

　北海道洞爺湖サミットは最終日の９日、主要国（Ｇ８）とブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカの新興５カ国首脳との拡大会合を開き、過去１年間の議論の中間報告をまとめた。報告では、エネルギー効率の向上、投資、開発など世界の諸課題に協力して取り組むことが、相互の利益になるとの認識を示した。今後も対話を継続し、来年のイタリア・サミットで最終報告をまとめる。

　拡大会合には、昨年のサミットでメルケル独首相の提案で創設された次官級政策対話「ハイリゲンダム・プロセス」の参加国が出席。政策対話では「開発」「エネルギー効率の向上」「投資の自由の強化」「技術革新の促進と保護」の４分野で、Ｇ８と新興５カ国との連携のあり方が討議された。

　中間報告ではこれら４分野について、協力を強化する必要が高まっているとの認識で一致、今後さらに議論を深めることにした。

　新興５カ国首脳は、世界経済の新たな課題に浮上した食糧問題についても「貧困層に多大な影響を与えている。食料生産を増加することが重要だ」とのメッセージを発出、協調して対処することでも合意した。