米大統領「強いドル」　実態経済の裏付け欠く

　６日の日米首脳会談で、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の焦点の１つである原油・食料価格高騰に対し、日米両国は迅速な対応が必要であるとの認識で一致した。会談後の共同会見でブッシュ大統領は「ドル安是正」を強調、ドルから原油に流れた資金の流れに対応する姿勢を示した。ただ、ドル安是正には米経済の回復が不可欠で、先行きの厳しい実体経済を踏まえれば、市場の反応は不透明だ。

　ブッシュ大統領は会見で「経済の強さはドルに反映されるべきだ」と訴え、「強いドル」政策を堅持する姿勢を明確にした。

　原油や食料価格高騰の背景には、米国低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題を機に米国の実体経済が悪化、ドルの信認低下で商品市場に投機資金が流れて相場が高騰したという流れがある。資金を米国の株や債券に呼び込むには実体経済回復の裏付けが必要だが、ブッシュ大統領も述べたように４〜６月期の米経済は厳しい状況だ。

　サミットを控え、ブッシュ大統領は「強いドル」への言及を強めているが、為替や株の市場の反応は弱く、“口先介入”の限界も見え始めている。