６万２０００人就業者数減失業率５・５％　米６月雇用統計

　【ワシントン＝渡辺浩生】米労働省が３日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比６万２０００人減少した。６カ月連続のマイナスで、２００２年以来の長期的な雇用減少となる。失業率も５・５％と前月と同じ高水準を続けた。原油価格高騰に伴うコスト高や景気減速を背景に、雇用環境は一段と厳しさを増している。

　市場予想（ロイター通信調べ）の失業率は５・４％、就業者数は６万人減。５月の就業者数は当初の４万９０００人減から６万２０００人減に修正された。

　就業者数の内訳は、物品生産部門が６万９０００人減。うち建設は４万３０００人減、製造は３万３０００人減と前月から悪化。サービス部門は７０００人増にとどまり、小売りは８０００人減少した。企業業務支援は５万１０００人の大幅減だった。半面、教育・医療、政府部門はそれぞれ２万９０００人増加。平均時給は前月比０・０６セント増の１８・０１ドルだった。

　厳しい雇用環境は、販売不振が続く自動車産業の工場閉鎖や生産調整などを通じて一段と悪化し、消費の鈍化を通じて景気を失速させる可能性がある。金融機関の損失拡大から信用不安も再燃。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融市場の混乱は来月で丸１年を迎えるが、サマーズ元財務長官は最近英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で「最も厳しい時期に差し掛かった」と指摘。政府に追加的景気対策を求める声も上り始めた。