欧州中銀、０・２５％利上げ　インフレ抑制で１年ぶり

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、定例理事会を開き、ユーロ圏（１５カ国）の主要政策金利である短期買いオペ金利を０・２５％引き上げ、年４・２５％にすることを決めた。９日から実施する。原油や食料価格の高騰でインフレ圧力が急速に高まっているためで、利上げは２００７年６月以来、１年１カ月ぶり。同金利は０１年夏以来、約７年ぶりの水準に上昇する。ＥＣＢは米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による市場混乱を沈静化するため金融引き締めを見送ってきたが、政策運営を転換し、インフレ抑制姿勢を鮮明にした。サブプライム問題の影響による景気減速や金融不安から、日米の中央銀行が金融引き締めへ踏み切れない中、ＥＣＢが先行する形となった。欧州と日米の金利差が拡大し、一段のユーロ高を招く恐れがあり、輸出企業への悪影響を懸念するドイツやフランスなどユーロ圏の主要国からの批判も強まりそうだ。（共同）