１万２０００円まで下がる？　株１１日続落、負の連鎖加速の危機

　３日の東京株式市場は、前日の米国株安と原油高を嫌気して、電力株や鉄鋼株、商社株など資源関連銘柄を中心に売られ、日経平均株価の終値は、前日比２０円９７銭安の１万３２６５円４０銭と１１日続落した。１１営業日続落は戦後４番目の長さ。東証再開後の最長記録である昭和２９年４月２８日〜５月１８日（１５営業日続落）以来５４年ぶりとなる。景気の先行き不透明感が強まる中、福田康夫首相は３日夜、「（続落は）原油高が引き金」と指摘、７日から始まる主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で原油高対策を協議する考えを明らかにした。

　「まだ、そんなに損失が出てくるのか」（市場関係者）。足取りこそ弱いものの、日経平均株価は６月６日に終値が前日比１４８円高の１万４４８９円４４銭と、３月の世界同時株安以降の高値をつけるまでに回復していた。景気は上向くと思われたが、そこに冷水を浴びせたのが米国発の１本のリポートだった。

　米証券大手のゴールドマン・サックスのアナリストが６月１７日、サブプライムローン問題関連の米金融機関の損失が今後拡大し、新たに６５０億ドル（約７兆円）規模の資本増強が必要になる可能性があるとの分析を発表。これを裏付けるように、翌１８日には大手証券のモルガン・スタンレーが３〜５月期決算発表で、不動産価格の下落などによる１０億ドルの損失を計上、米国の金融不安に一気に火が付いた。

　東京株式市場の１１営業日連続の下落は、この「ゴールドマンショック」に端を発した米国株の大幅下落が引き金だ。「米国株に下げ止まり感が出なければ、日経平均は１万２０００円まで下がる」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）泥沼にはまり込む恐れが指摘されている。

　米景気は、金融市場の信用収縮、原油高騰や穀物高によるインフレ、住宅価格の下落の深刻な三重苦を抱え、簡単には株式相場の反転が望めない状況にある。例え、割安感による投資家の買い戻しで、今回の続落がいったん途切れたとしても、「三重苦のうち、少なくとも２つが改善されなければ投資家の不安は払拭（ふつしよく）できない」（上野氏）との見方が強い。現在の東京市場は旧ソ連の「スターリン首相重体」の報道を受け、日経平均株価が１０％下落した“スターリン暴落”をきっかけとする昭和２８年の１２営業日続落の記録にいつ並んでもおかしくない状況にある。

　一方、原油相場はニューヨーク市場で６月２６日、初の１バレル＝１４０ドル台まで上昇。その後も、右肩上がりの勢いが衰える気配がみえない。株式市場から逃避した投資マネーが、上昇基調が続く原油相場や、穀物などの商品先物相場になだれ込んでインフレをあおり、これが世界経済の先行き不安による新たな株離れを誘う「負の連鎖」を起こしている。

　株安が続けば、投資信託などの運用悪化による金融資産の目減りや配当減が、個人消費を一段と冷え込ませる。企業に対しても、投資ファンドなど株主からリストラなどによる収益改善圧力が強まる可能性がある。

　洞爺湖サミットで景気悪化の引き金になっている原油高に有効打を打ち出せるかどうか、各国首脳の真価が試される。