消費税アップ「慎重論」大勢　公明税調、論議スタート

　公明党は３日、税制調査会総会を国会内で開き、税制改正へ向けた論議をスタートさせた。出席者は焦点の消費税率引き上げについて、景気減速への懸念を表明し、歳出抑制を優先させるよう求めるなど、慎重論が大勢を占めた。

　井上義久税調会長は消費税について「議論はしっかりしておきたいが、社会保障の歳出について国民的合意が得られることが前提だ」と述べ、税率引き上げの早期実施に否定的な姿勢を示した。

　このほか出席者からは、平成２１年度の基礎年金の国庫負担割合引き上げに関し「消費税以外の財源を充てるべきだ」との指摘も出た。