サブプラ損失で社長辞任求める　みずほＦＧ株主総会

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が２６日に開いた株主総会で、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で国内金融機関として最大となる６４５０億円の関連損失を平成２０年３月期に計上したことに対する株主からの批判が相次いだ。前田晃伸社長は冒頭、「誠に遺憾な結果で、株主に多大な迷惑をかけた」と陳謝した。その上で「サブプライム問題の教訓を生かし、安定した収益を出せるビジネスモデルの構築を目指す」と説明した。

　株主からは経営責任を問う声や、前田社長の辞任を求める厳しい質問が出たが、前田社長は「サブプライム問題で金融市場が壊れることは想定できず、経営に手抜かりがあったわけではない」と説明。「責任は感じているが、辞めることで責任を取ったことになるのか」と強調して、引責辞任を否定した。

　また、他のメガバンクに比べて配当が少ないことを指摘する声も相次いだが、自社株買いなどの株主還元を進める考えを示して理解を求めた。

　総会では取締役選任を含む全７議案が賛成多数で承認された。