経済財政諮問会議「骨太方針」まとまる (1/2ページ)

　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が２３日開かれ、「経済財政改革改革の基本方針」（骨太の方針２００８）の原案を了承した。世界経済の減速に加え、原油・食料の高騰という不確定要因が加わり「成長」と「財政再建」という車の両輪は大きくきしみ始めている。その中で財政再建を堅持する姿勢を堅持したものの、際立った成長戦略は打ち出せず、平成２１年度予算編成に向けて大きな課題を残した。（石垣良幸）

　福田政権初の骨太の方針では、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を意識し、地球温暖化防止に向けた政府の取り組みを手厚く盛り込んだ点が大きな特徴だ。加えて消費者庁の創設やレセプト（診療報酬明細書）のオンライン化など消費者・生活者のための規制改革を進めることなども盛り込み、福田カラーをアピールした。

　一方で、骨太の方針の大きな柱である財政再建と成長戦略では「守り」の姿勢が目立った。

　大田弘子経済財政担当相が「暴風雨のようだった」と形容するように、与党や省庁からの歳出圧力は昨年以上に強まり、政府は大きな守勢に立たされた。それを象徴するかのように今年の骨太の方針でも、むしろ歳出増につながりかねない項目も散見された。

　２１年度予算編成に向けて、道路特定財源の一般財源化や特別会計の総点検、行政のむだの徹底排除など歳出削減に力点を置いた改革姿勢を示したが、秋の税制改正の焦点となる「消費税」に対して今年も思い切った言及はできなかった。

　１７日の会見で「決断の時期」と語っていた福田康夫首相も２３日の会見では、「２、３年とか長い範囲で考えたことを申し上げた」と大きく軌道修正。むしろ後退した印象すら受ける。