諮問会議　骨太方針素案、歳出削減路線を堅持

　１７日の経済財政諮問会議では、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」の素案が提示された。焦点の歳出削減方針については最大限の削減を行う」と強調し、財政再建を重視した従来の基本路線を堅持する姿勢を示した。また、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない低炭素社会実現のため、「環境税」導入の検討も盛り込んだ。

　素案では、平成２３年度までの５年間で１１兆〜１４兆円の歳出削減を目指した「骨太の方針０６」の堅持を強調。道路特定財源の一般財源化も明記した。

　また、目玉の成長戦略には、女性や若者、高齢者を活用する新雇用戦略や、対日投資拡大、羽田空港の国際化など経済インフラの強化策が盛り込まれた。

　大田弘子経済財政担当相は会議後の会見で「日本は歳出削減と成長戦略を両輪に、財政再建の狭い道を歩んでいかねばならない」と述べた。

　一方、税制改革では「消費税を含む税体系の抜本的な改革を早期に実現する」と明記。海外からの投資を呼び込むため法人課税ベースの拡大（税率は引き下げ）に触れた。２３日に開く次回の諮問会議で、骨太方針最終案が示される予定。

　素案をめぐる議論では、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が「骨太方針０６にのっとり、最大限の削減努力を行う」との表現を提案したが、「努力」の表現が改革後退の印象を招くとして、額賀福志郎財務相らの要請で「削減を行う」との表現に変えた。

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　一、低炭素社会構築へ行動計画を７月中に策定

　一、消費者庁を平成２１年度に創設

　一、２１年度に新分権一括法案を国会に提出

　一、道路特定財源は２０年の税制抜本改革時に廃止し、２１年度から一般財源化

　一、歳出改革の努力を緩めず、最大限削減

　一、消費税を含む税体系抜本的改革を早期実現

　一、環境税を含め低炭素社会の観点から税制全般を横断的に見直す