Ｇ８財務相会合が午後閉幕へ　世界インフレで連携確認

　主要国（Ｇ８）財務相会合の本会合が１４日午前、大阪市の大阪国際会議場で開かれ、原油や食料価格高騰などの世界的なインフレ圧力に、緊密に連携して対応することを柱にした共同声明を採択。日米英の３カ国が呼びかけた発展途上国の温暖化防止支援をする「環境投資基金」設立でも、協調した取り組みで合意し、午後に閉幕する。

　共同声明は、世界経済は依然厳しい状況にあるとして、金融市場の動向を引き続き注視する姿勢を示す一方、インフレ圧力が世界経済の下方リスクになっているとの認識を共有。商品価格の高騰が及ぼす悪影響を緩和するため、Ｇ８が適切な政策手段をとる必要性を盛り込む。

　商品価格の高騰は、受給バランスを超えた投機資金の流入が背景にあり、声明は、過度な投機の流れを強く牽制（けんせい）するのが狙い。ドル安により、投機資金が為替市場から商品市場に流れていることも価格高騰に拍車をかけており、ポールソン米財務長官は「強いドル」を堅持する姿勢を各国に示したとみられ、Ｇ８は為替安定に向けた結束を確認。

　インフレ圧力が、アフリカやアジアの低所得国の経済に悪影響を及ぼしている点にも配慮し、Ｇ８が協調して食料支援する方針も打ち出す。

　７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の主要テーマになる気候変動問題に関しては、途上国の地球温暖化防止策の支援をめざし、日米英が提案した「気候投資基金」設立に、Ｇ８がそろって参加する方向で決着。７月の北海道洞爺湖サミットで、最終合意する見通しだ。

　気候変動とアフリカの開発問題については、共同声明と別にアクションプラン（行動計画）を策定する。

　Ｇ８財務相会合はドイツのシュタインブリュック財務相が欠席したが、額賀福志郎財務相、ポールソン米財務長官らが参加し、オーストラリア、タイ、ブラジルなどが参加した拡大会合も開かれた。