Ｇ８財務相会合が開幕　日米がインフレ懸念で一致

　主要国首脳会議（北海追洞爺湖サミット）に向け、経済問題を討議する主要国（Ｇ８）財務相会合が１３日、中国やブラジルなども招いて大阪市内で開催された夕食会で開幕した。１４日に共同声明を採択して閉幕する。これに先だって議長を務める額賀福志郎財務相は同日、同市北区の大阪国際会議場でポールソン米財務長官と会談し、原油や食料の価格高騰に伴うインフレ圧力に連携して対応することで一致。インフレ圧力は世界経済のリスク要因となっており、今回の財務相会合でもＧ８各国が協調してインフレ対策に取り組むことを表明する。

　額賀財務相はポールソン長官との会談で、「米国の金融市場は落ち着いたが、まだ油断はできない。原油高や食料高など不安定要素が多い」と述べ、世界経済をめぐるインフレ懸念を警戒する必要性を指摘した。これに対し、ポールソン長官も「全く同じ思い」と語り、今後も世界経済情勢について緊密に意見交換することで一致した。

　ポールソン長官は財務相会合を控えた９日、最近のドル安傾向について「為替介入を排除しない」として強いドルを維持する姿勢を表明したばかり。日米がドル安誘導に協調するかが課題となっており、為替問題についても議論した。

　額賀財務相は１３日の会見で、具体的な言及は避けたが、ドル安是正に向けた米国の対応に協調する姿勢を示したものとみられる。１４日にＧ８各国の財務相が協議する本会合でも「ドル防衛」に動いた米国の対応を容認するとみられる。

　米国の低所得者向け高金利型自由宅ローン（サブプライムローン）問題を契機にした信用不安が投資資金のドル逃避を呼び、これがドル安や商品相場高騰につながった格好だ。ただ、米国の金融不安は根強く、Ｇ８各国の協調が過熱する商品相場をどこまで冷やせるかは不透明だ。