白川総裁「インフレリスク一段と」日銀決定会合

　日銀は１３日、政策委員会・金融政策決定会合の２日目の協議を行い、政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標を年０・５％前後に据え置くことを全員一致で決めた。決定会合終了後に会見した白川方明（まさあき）総裁は「世界的にインフレリスクが一段と高まっている」と語り、原油高など急激な物価上昇が実体経済へ悪影響を及ぼす懸念を指摘した。

　原油と原材料価格の高騰が企業の経営環境を圧迫する中、白川総裁は国内景気の現状について「生産は横ばいで、企業収益も減少している」と指摘。中長期的な経済見通しである「展望リポート」を公表した４月末時点より、「物価については上振れ、景気については下振れのリスクを意識している」とした。

　また、インフレリスクが高まっていることを受けて、白川総裁は今後、消費者や市場関係者の物価の将来見通しも参考にする考えを示した。物価が将来一段と物価が上昇するとの予想が多ければ、家計なら住宅の購入、企業なら設備投資を急ぐ動きが広がる可能性があり、経済が過熱する懸念が高まるからだ。

　インフレの芽を摘むため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げの休止を示唆し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来月の利上げを模索している。これに対して、白川総裁は「日本は相対的に物価上昇率が低い。各国で異なる状況に応じた政策運営を行うことが大事」と繰り返し、市場の一部に広がる協調利上げ観測を牽制（けんせい）した。

　米金融当局が「強いドル」を意識した経済政策運営を進めることを示唆している点について、白川総裁は直接的なコメントは避けたが、「為替はその国の経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映すべき。為替だけを取り上げたアプローチは適切ではない」と述べた。