「物価上昇で消費減速」　ＦＲＢの地区連銀報告

　【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１日、４月下旬から５月までの地区連銀景況報告（ベージュブック）を公表し、「総じて経済活動は脆弱」と指摘、景気低迷が一段と進んでいるとの見方を示した。エネルギーや食料品の価格上昇で消費支出が減速するとともに、住宅市場も全土的に落ち込みを続けている。

　ＦＲＢは６月２４、２５の両日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、同報告も参考に金融政策を協議する。市場では、この会合でインフレ懸念の高まりが確認され、金融市場の混乱に対処するため昨年９月以降続けてきた利下げ策を打ち止めるとの見方が強まっている。

　報告によると、全米１２地区のうち３地区で景気が一段と鈍化、４地区で低調、あるいは緩やかな成長で、５地区は横ばいだった。エネルギー価格上昇は国内の旅行業に打撃を与え、自動車販売も全土的に低迷。製造業は住宅関連などの需要減で軟化し、貸し出し姿勢の厳格化も大半の金融業態で報告された。

　原材料コスト高で、投入原価上昇も広がっている。数地区の製造業で、コスト高を消費者に転嫁できると報告されたが、小売業者による最終販売価格の値上げはまちまちとなった。賃金上昇圧力は熟練職以外で緩やか、または限定的だった。

　一方、住宅市場は新築・中古の在庫水準がニューヨーク、サンフランシスコなど５地区で高水準を維持、住宅価格はボストン、アトランタなど４地区で低下したが、リッチモンドやシカゴは比較的安定を保ったとしている。