ジャスダックが大証との統合決定　巨大市場の誕生…課題も山積

　ジャスダック証券取引所は１０日、都内で開いた定時株主総会で新たな取締役を選任した。その後の取締役会では、大阪証券取引所との取引システムの一本化、筆頭株主である日本証券業協会によるジャスダック株式の大証への売却を容認することを決めた。これによりジャスダックと大証の経営統合の基本方針が固まったが、両取引所の統合には課題も山積している。

　株主総会では、大証との経営統合に反対していた藤原隆前会長ら５人の取締役がすべて退任。総会後に会見した筒井高志社長は、大証との経営統合について、株主や新取締役からの異論は「全く出なかった」と説明した。

　ジャスダックは大証と協議のうえ、現行取引システムの保守期限が切れる平成２１年９月末までにシステムを一本化。一方、大証と日証協との３者間で守秘義務契約を結び、経営統合に向けた資産査定に入る。これを受け大証は、８月中にもＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、ジャスダックを子会社化する方向だ。

　ジャスダックと大証の新興市場「ヘラクレス」が統合すると上場企業数は１１００社超、時価総額合計は約１３兆５５００億円に達し、競合する東京証券取引所マザーズ市場の１９５社、２兆１７００億円を大きく上回る。システム一本化による経費削減に加え、一気に増える上場株式で、市場全体の値動きを示す新指数などの金融派生商品を開発、新たな投資を呼び込み「世界に冠たる新興市場を目指せるチャンス」（筒井社長）となる。

　しかし、単純な数合わせの統合では、市場の個性がともに失われる懸念があるうえ、上場審査などの異なる市場ルールの取り扱いによっては、上場各社に混乱が生じる恐れもある。

　統合反対派の抵抗による迷走で、経営統合後の市場像はいまだに描けていない。日証協から大証にオーナーが代わってもジャスダックの先行きは不透明だ。