えっ、タバコ１箱１０００円？　与野党協調で大増税検討　 (1/3ページ)

　基礎年金の国庫負担率引き上げを来年度に控え、２．３兆円の財源捻出（ねんしゆつ）が大きな政治課題となっている中で、与野党がそろい踏みでたばこ税の大幅増税に向けて動き出した。超党派の「禁煙推進議員連盟」（会長・綿貫民輔国民新党代表）の有志議員が１１日に、久々に議論を再開するほか、経済成長を通じて財政再建を目指す「上げ潮」派も超党派の“たばこ１箱１０００円議連”を発足させる運びで、１箱の平均価格を欧米並みの１０００円に値上げすべきだとの論調が強まっている。（加納宏幸）

　増税論議のきっかけは３月４日付本紙「正論」欄に日本財団の笹川陽平会長が寄稿した論文だった。

　「たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、実現すれば大きな財源になる。国会には超党派の議員立法として正面から取り組んでいただきたい」

　笹川氏は、たばこ１箱の値段を平均１０００円に値上げし、現在の消費量が維持されるならば、消費税４％に相当する９兆５０００億円の税収増が見込まれると試算。仮に消費量が３分の１になっても３兆円の税収増が見込め、「消費税よりも先に論議すべきテーマだ」と断じた。

　来年度から基礎年金の国庫負担率を３分の１から２分の１に引き上げることが決まっており、必要な２．３兆円の財源をどう手当てするかに頭を悩ませていた与党がこれに飛びついた。