新規上場が激減　１〜６月で２４社　年間でも過去最低の５０〜６０社 (1/2ページ)

　今年上期（１〜６月）に全国の株式市場に新規上場した企業は２４社にとどまっていることが６日、分かった。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による株式市場の低迷に加え、景気減速による経営環境の悪化が原因で、前年同期の７３社から大幅に減少した。年間でも５０〜６０社と、昨年の１２１社の半分程度まで激減する見通しとなっており、新規上場がピークだった平成１２年の２０３社に比べ３分の１以下にまで落ち込む可能性が高い。

　野村証券など新規上場業務を手掛ける主要証券会社によると、今年１〜３月の新規上場が２１社だったのに対し、４〜６月はわずか３社にとどまった。新規上場は公募価格の算定方式の見直しに伴って、一時的に新規上場が止められた４年に年間２６件にとどまったことがある。新規上場のペースがこのまま推移すれば、４年を除いて今年が過去最低となる可能性が高い。