日本経団連と民主党、政策めぐり意見交換

　日本経団連の「民主党と政策を語る会」が４日、東京都千代田区の経団連会館で開かれた。開催は今年で４回目。民主党の直嶋正行政策調査会長、経団連の張富士夫副会長ら双方の幹部が社会保障制度改革や行財政改革、地球温暖化防止などについて幅広く意見交換した。ただ、経団連の御手洗冨士夫会長は、中東欧ミッションのため欠席した。

　この中で、民主党税制調査会の藤井裕久会長は「年金や医療制度を考えた時、消費税（の引き上げ）はいずれ必要」と強調し、将来的な消費税率引き上げの可能性を示唆。直嶋会長もまた「消費税は社会保障目的に活用したい」と述べた。

　会合ではこのほか、経団連側が地球温暖化対策につながるサマータイムの実施を要請。これに対し党ネクスト経済産業大臣の増子輝彦氏は「実現に向け努力する」と、早期導入に向けた意向を表明した。