財政審、歳出圧力に強い危機感 (1/2ページ)

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は３日、平成２１年度予算編成に向けた建議（意見書）を額賀福志郎財務相に提出した。省庁や与党からの歳出圧力の増大に強い危機感をにじませるとともに、消費税増税をはじめする税制抜本改革の早期実現を促した。福田康夫首相は歳出歳入一体改革を堅持する姿勢を崩していないが、政治情勢の変化でこうした路線が崩れれば、財政危機が現実味を帯びることになる。

　「この状態が続けば、国として将来の悲劇を招く」

　財政審の西室泰三会長は額賀財務相への建議提出後の会見で今の財政状況に強い懸念を示した。

　社会保障費や教育予算、ＯＤＡ（政府開発援助）などで歳出増への圧力は強まる一方。だが、ＧＤＰ（国内総生産）に占める債務残高の比率は先進国で最悪だ。建議は「国家としての信認が問われかねない」と、これまでにない強い表現で厳しい財政状況を訴えた。

　歳出削減だけを優先した今の財政改革を継続しても、それを上回るペースで社会保障費は膨らんでいる。歳入を増やさなければ財政の硬直化が進むばかりだ。打開策が求められるが、景気減速が鮮明になる中、財政出動や減税といった手を打つのは難しい。