若者・女性・高齢者の雇用、２２０万人増へ　福田成長戦略を議論

　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は２３日、平成２２年までに若者や女性、高齢者の雇用を２２０万人増加させることなどを盛り込んだ新たな経済成長戦略（福田成長戦略）を議論した。労働力減少を補い、２２年以降１０年間の実質国内総生産（ＧＤＰ）で年２％以上の経済成長達成を目指す。

　戦略は（１）人材活用と生産性の向上（２）対日投資拡大などグローバル戦略（３）革新的技術の創造の３分野について策定した。生産性向上について建設や不動産、小売りなど雇用人口の多い業種のプログラムを初めてまとめた。進捗（しんちよく）状況を所管官庁から年２回、諮問会議に対して報告を求める方針だ。

　グローバル戦略では福田首相が重視する「アジア経済・環境共同体構想」の実現を目指す。リサイクル技術の展開や電子流通網の整備によりアジア市場を拡大し、国内企業の海外事業を後押しする。

　また、英系投資ファンドによる電源開発株買い増し問題で議論を呼んだ外資規制については、２０年度中にあり方を検討することを明記し、対日投資促進の姿勢を鮮明にした。

　革新的技術開発では医療やバイオ、環境・エネルギー分野の強化を打ち出した。再生医療や医薬品の開発を促す目的で今年度創設した「スーパー特区」の対象を拡大分野していく。

　一方、甘利明経済産業相は独自の経済成長戦略を提示。税制改正による海外子会社利益の国内還流などを盛り込んだ。