骨太方針、問われる改革姿勢　策定作業本格化 (1/2ページ)

　福田政権として経済財政政策の重要な指針となる「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針２００８）の策定作業が本格化した。歳出圧力が強まる中、来年度の予算編成に向けて社会保障費の伸びの抑制や公共事業費削減などを盛り込んだ歳出・歳入一体改革をどう堅持するかが焦点だ。ただ、数合わせに走るあまり政策の硬直化も指摘され、抜本的改革の推進力が求められている。

　小泉政権下の平成１８年に策定された「骨太の方針０６」以来の財政再建の柱は、社会保障費の自然増の年２２００億円圧縮や公共事業費の前年度比１〜３％の削減だ。これらは２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の達成にも不可欠だ。

　だが、社会保障費の削減続きで、医療や福祉サービスの低下に国民の不満が募り、改革の継続に政府・与党はしり込みし始めた。

　７５歳以上対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しが与党内で強まっているうえ、２０年度改革の柱だった大企業の健康保険組合による政府管掌保険の国庫負担肩代わりも、野党の反対で法案の成立が危ぶまれている。