税収、見込み下回る見通し

　平成１９年度の国の税収が政府の見積もりを下回る見通しとなったことが２１日分かった。円高や原油高騰によるコスト増による企業収益の悪化により、法人税の税収が伸び悩んでいることが原因で、数千億円下振れする可能性が大きい。見積もりを割り込めば２年連続となり、税収の自然増により増税を回避できるとの楽観論に冷や水を浴びせる可能性がある。

　財務省は昨年１２月の補正予算編成時に、税収見積もりを９１６０億円減額し、５２兆５５１０億円を見込んでいる。所得税の定率減税廃止などの影響で、１８年度の４９兆６９０億円は上回っる公算だが、見積もりには届かない見通しだ。

　税収の下振れは、消費税増税や道路特定財源の一般財源化を議論する税制の抜本改正論議に影響を与える可能性がある。財政再建に向けた「一里塚」としている２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標が増税なしでは困難との見方が強まるほか、法人税と異なり景気動向に左右されにくい安定財源としての消費税の役割に改めて注目が集まるからだ。