ＯＤＡ増額で攻防　財政審

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１９日開かれ、政府開発援助（ＯＤＡ）のあり方などが議論された。ＯＤＡの援助額で日本は昨年、世界５位に転落し、増額を求める声が強まっている。だが、財務省は「政府の規模、税収水準から他の主要国と遜色（そんしよく）はない」と反論した。ＯＤＡを問わず、道路特定財源の一般財源化が閣議決定されたことを受け、社会保障や教育など歳出圧力は強まる一方だ。西室泰三会長は「削減方針を堅持すべきだ」と強調するとともに１８年の経済財政運営の方針（骨太の方針）で掲げた改革の後退に危機感を示した。

　日本が１位の「指定席」だったＯＤＡ事業額は骨太の方針に示された「前年比２〜４％削減」方針を受けて減額され、徐々に順位を落とした。外務省は世界での日本の存在感低下を危惧（きぐ）するが、財務省は提出した資料で強く反論した。

　昨年、５位になったのは国際機関への拠出が激減したためだが、そのほとんどを占めるＩＤＡ（国際開発協会）への拠出を前年に前倒しした特殊要因があるほか、これまでに実施した円借款の回収金を差し引いたことが影響したとを指摘。また、今年の事業量は前年を上回る見通しを示した。

　西室会長は「骨太の方針の目標は堅持すべき」と述べ、ＯＤＡ予算の削減目標は継続することが適当だと強調した。また、文部科学省が求める教育投資の増額も「増やす環境にない」と否定的な考えを示した。

　西室会長は６月に取りまとめる建議（意見書）について、「財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていく」ことを根幹とする考えを表明した。しかし、道路特定財源の一般財源化による新たな財源への期待もあり、年末の予算編成で歳出圧力を跳ね返すことができるかどうかは不透明だ。