りそな、公的資金一部返済へ　来春にも

　りそなホールディングス（ＨＤ）の細谷英二会長は１６日、産経新聞のインタビューに応じ、公的資金の一部を来春までに返済する方針を明らかにした。りそなには約２兆３０００億円の公的資金が残るが、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題などで株価が低迷。返済計画が滞っており、今夏以降、政府との協議を始め、完済へのめどをつけたい考えだ。

　返済を急ぐのは、国有化以前の平成１１年から１３年にかけて早期健全化法に基づき旧大和銀行などに投入された３３５２億円。国が引き受けた優先株は来年４月から２７年４月まで順次普通株への転換日を迎えるが、転換で株数が増えて既存の株式の価値が希薄化し、国の議決権も増大する。

　優先株の買い戻し価格は現在の株価水準と転換価格を基準に決める仕組みで、現在の水準では国に損失が発生するため、国が返済に応じる見込みは薄い。

　ただ、毎年夏の転換価格の見直しで価格を下げれば、国の損失を回避できる。このため、細谷会長は「早期健全化法（の優先株）は来年強制転換の時期が来るので、１日も早く返済の協議を始めたい」と話し、政府に返済を働きかける考えを表明した。

　りそなＨＤが１６日発表した平成２０年３月期連結決算は、最終利益が前期比５４・５％減の３０２８億円と大幅減益となった。金融市場の混乱に伴い、投資信託商品の販売減少や運用部門の不調が響いた。