新決済手段への制度整備へ　金融審が電子マネーなどで協議

　金融庁は１６日、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、電子マネーやコンビニエンスストアでの公共料金収納代行など、新しい決済手段の発展に対応した制度整備の協議を始めた。

　作業部会では、電子マネー事業者やコンビニ、通販大手など現場の声を聞きながら、適切な制度づくりを協議する。法整備や換金の義務化、事業参入の条件を設けるかなど規制の是非についても検討する方針。

　コンビニでの収納代行の規模は年々拡大しており、平成１９年の取扱高は６兆３０００億円に達した。また、ＩＣ型プリペイドカードによる電子マネーは、コンビニやスーパーが参入した昨年ごろから急拡大しており、発行枚数は大手６社で７６００万枚以上。

　一方で、電子マネー運営事業者が破綻（はたん）したりシステム障害を起こした場合などの利用者保護制度の整備は進んでおらず、早急な対応が求められている。