平成２０年１〜３月期の実質ＧＤＰ、年率換算で３.３％増

　内閣府が１６日発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率で前期比０.８％増（年率換算で３.３％増）と、平成１９年１０〜１２月期に続き高い伸びを示した。プラス成長は３期連続。個人消費が底堅く推移し、輸出も好調だった。ただ、企業の設備投資意欲の減退がみられ、先行きには不透明感も漂う。

　ＧＤＰの約半分を占める個人消費は、所得の伸びを背景に自動車やパソコン、鍋物用の魚介類、国内旅行の需要が好調。０.８％増と６四半期連続のプラスで、平成１８年４〜６月期以来の高い伸びを記録した。

　これにより、１９年度の実質成長率は、前年度比１.５％増と、政府経済見通しの１.３％を上回った。

　ただ、米国の景気後退懸念を受け、民間設備投資は０.９％減と３四半期ぶりにマイナス。大田弘子経済財政担当相は「先行きは慎重に見ていく必要がある」と強調した。