自民党は１６日、金融調査会と財務金融部会の合同会議を開き、外貨準備や年金積立金など公的資産の運用の在り方について検討を始めた。外貨準備などを運用する政府系ファンドの設立も検討課題となる。
ただ、党内では投資の失敗で損失が生じることを心配する意見が根強く、慎重に議論する。
この日の会議では、外貨準備の規模や年金積立金の運用収益をめぐる問題を協議。高い利回りで運用している欧米の公的年金の動向について、東京証券取引所の斉藤惇社長から意見を聴いた。
