経営戦略に影響も　みずほＦＧ決算

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が１５日に発表した平成２０年３月期連結決算で、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の関連損失が国内金融機関で最大の６４５０億円に膨らんだことは、金融市場の混乱が想定以上に広がっていることを改めて浮き彫りにした。サブプライム問題の今後の業績への影響は限定的となる見込みだが、多額の損失計上で経営戦略にも影響を及ぼしそうだ。

　「こんなこと（サブプライム関連損失）で日本一になり恥ずかしい」。１５日の決算会見で、みずほＦＧの前田晃伸社長は損失の拡大をこう嘆いた。

　損失の中心は、主に傘下のみずほ証券が海外で手掛けていたサブプライム関連の証券化商品の価格が急落したことで発生した。

　国内の企業向け貸し出しが伸び悩むなかで、大手銀行は海外市場に活路を見いだそうとしている。なかでも、みずほＦＧは公的資金完済後の“攻め”の経営戦略として、海外戦略を強化していた。今年１月に傘下のみずほコーポレート銀行が米証券大手メリルリンチに資本支援することで合意したのも、こうした戦略の表れだ。今回のサブプライム関連損失の拡大は、こうした積極的な海外展開が裏目に出たといえる。

　ただ、損失の拡大によって、みずほ証券と新光証券の合併は２度にわたって延期するなど、すでに戦略変更を余儀なくされている。海外展開についても引き続き「着実に伸ばしていく」（前田社長）方針は変わらないものの、サブプライム問題を機に戦略の修正を迫られることは間違いない。

　バブル崩壊以後、不良債権処理に追われた邦銀は、海外事業の縮小を余儀なくされた。とくに、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の助言といった投資銀行業務では、日系企業の案件でも欧米金融機関に奪われるなど辛酸をなめ続けた。海外金融機関がサブプライム問題で苦境に陥り、ようやく反攻のチャンスが訪れたものの、みずほにとってもサブプライム問題は大きな足かせとなっている。有効な対策を示せなかった前田社長を含む現経営陣に対する風当たりが強まることは確実だ。