利益半減　サブプライムで国内最大の損失が痛手　みずほＦＧ決算

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が１５日発表した平成２０年３月期連結決算は、最終利益が３１１２億円にとどまり、前期（６２０９億円）からほぼ半減した。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融市場の混乱が業績を圧迫。グループの関連損失は国内金融機関で最大の６４５０億円に達し、大幅減益を余儀なくされた。

　関連損失の大半は傘下のみずほ証券で、同社だけで４１３０億円の損失を計上。英国子会社がサブプライム関連の証券化商品を組み入れた金融商品を販売していたが、市場の混乱が直撃した。

　傘下銀行を合算した手数料ビジネスなどの役務取引等利益も３５１７億円で、前年度から４９１億円減少。金融市場の混乱で、一般投資家を中心にリスク性商品が敬遠され、個人部門の投資信託・年金保険関連手数料が落ち込んだ。

　配当は前年度比３０００円増の１万円を予定、来年１月には株式投資単位を現在の１０分の１に引き下げると発表した。みずほは１５年春の巨額増資で発行した優先株の普通株転換も７月以降に控えており、株式数の増大に対応するため、６月以降に１５００億円を上限にした自社株取得枠を設定することも明らかにした。

　一方、本業のもうけを示す業務純益は傘下銀行合算で前年度比１７１億円増の８６１７億円と堅調。２１年３月期の連結業績予想は、最終利益で７９・９％増の５６００億円を見込む。