３月機械受注８・３％減基調判断　１年ぶり下方修正

　内閣府が１５日発表した３月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額（季節調整値）が、前月比８・３％減の９５６８億円と、平成１７年５月以来の低水準となった。２カ月連続で前月を下回り、内閣府では基調判断を「一進一退」から「足元弱含んでいる」へ、１年ぶりに下方修正した。

　需要者別では製造業が７・０％減の４３１９億円、非製造業が９・５％減の５２６７億円で、ともに２カ月連続で減少した。外需は１６・１％減の９７３８億円と２カ月連続で２けた減となり、官公需を含む受注総額では７・８％減の２兆４４８７億円と落ち込んだ。

　ただ、１〜３月期の船舶・電力除く民需は、１月分が大きく伸びたことから前期比２・２％増の３兆１８９４億円。外需は同３・４％増の３兆４７１２億円と、現在の統計と比較可能な昭和６２年４月以来、過去最高水準を記録した。

　４〜６月期の見通しでは、非製造業からの受注が大幅に落ち込むことが予測され、船舶・電力除く民需は同１０・３％減の２兆８６１３億円が見込まれる。