ダイキン工業、７８億円申告漏れ指摘の見込み

　ダイキン工業（大阪市北区）は１４日、大阪国税局の税務調査を受け、中国の海外子会社から受け取るロイヤルティーをめぐって移転価格税制に基づき、平成１８年３月期までの２年間で約７８億円の申告漏れを指摘される見込みだ、と発表した。同社は加算税を含めた追徴税額を約３５億円と見込んでいる。更正処分の通知を受け次第、同社は異議申し立てする方針。

　ダイキン工業によると、同社は中国に複数の子会社を展開しており、ブランド使用料など利益に応じて一定割合のロイヤルティーを受け取っている。このロイヤルティーについて同国税局は、これら子会社の利益率は高いのに、ダイキン工業はそれに見合ったロイヤルティーを回収しておらず、実際に受け取るべき金額より少なく受領していた、と判断。海外子会社に所得を移転していたとして差額などの所得約７８億円の申告漏れがあった、と認定したという。

　同社は「ロイヤルティーの額は適正だったと認識している。正式な更正処分が出された後、異議申し立てする考えだ」としている。