「多重債務者」３０％減　有識者会議　

　金融庁は１３日、消費者金融などから５件以上の無担保無保証借り入れがある「多重債務者」が今年３月末で１１７万７０００人となり、前年同期の１７１万１０００人から３１・２％減少したと発表した。平成１８年末に成立した改正貸金業法により、貸金業者の自主的な上限金利引き下げや債務者の選別が進み、新たな多重債務者の発生に一定の歯止めがかかった格好だ。

　同日開かれた、政府の多重債務者対策本部有識者会議で報告された。全国信用情報センター連合会の登録状況によると、５件以上借りている人の減少とともに、借入残高合計は同１２・１％減の１２兆００３１億円に、１人当たり残高金額も同８・８％減の１０６万６０００円にそれぞれ減少した。

　一方で、債務者数は３・６％減の１１２６万人と高止まり。借り入れ件数３〜４件の債務者は微減、１〜２件の債務者は微増となっており、３カ月以上の延滞者も１２・３％増の１９９万人に増えている。